マイナンバーと銀行口座が紐づけに|義務化にメリットはなし!?

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2016年1月1日よりマイナンバー制度が開始され、「税・社会保障・災害対策」の分野でのみの利用となっています。

そして、マイナンバーの適用拡大によって、2018から銀行口座へマイナンバーが利用されるようになります。

この銀行口座への付番による影響がどうなのか、少し解説していきたいと思います。

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銀行口座への付番は義務ではない

2018年からは預貯金口座などの口座開設時にマイナンバーの記載を求められることになります。

これによって、マイナンバーと紐づけされますが、この「紐づけ」は義務ではなく任意です。

今のところは、です。

ただ、マイナンバーの法律では「施行後3年を目途に検討を加える」とありますので、普及次第によっては、紐づけを義務化を検討すると言われています。

まぁ、そのうちマイナンバーが必須になると言うわけですね。
ただ、今現在は何も紐づけされていませんので、ご安心ください。

預貯金口座は銀行だけではない

預貯金口座は銀行だけではありません。信用金庫や郵便貯金、労働金庫などあらゆる金融機関の口座に値します。

私は三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などのメガバンク以外にも、郵貯やネット口座も持っています。

このように、給与口座や過去使ってた口座など、複数の口座を持っている人も多いと思います。

この預貯金口座とマイナンバーが紐づけられると、誰がどの銀行にどれだけ口座があっても分かるということになります。

特定口座はどうなる?

株などの特定口座などの、証券口座はどうなるのでしょうか?
証券口座は関係ないでしょ、、と思いますよね。

実際利用している人は知っていると思いますが、実は、証券口座に対するマイナンバーの登録は2016年1月からすでに始まっています

これは、証券会社が所得税の関係で税の申告・納付・支払調書の関係で税務署に報告が必要なためです。

会社での従業員の源泉徴収票を交付するといった理由と同じですね。
今回のマイナンバーが銀行口座へ付番されることとは関係ありません。

口座へ付番のメリット

率直に言いますと、銀行口座とマイナンバーへの対してほとんどメリットはありません。

利便性があるとすれば、今のところは口座開設時に身分証明が不要になるくらいですかね。
ただ、マイナンバーの本人確認で身分証明が必要になるので、人によっては同じことになりますね。

ちなみに、預貯金口座はどれだけあると思いますか?

日本の人口は1億2,000万人と言われていますが、預貯金口座は10億以上あります。

これを全て紐づけするとなると、銀行側にも労力と時間で膨大な事務負担になります。考えただけでも気が遠くなるほどやっかいだと思います。

口座利用者にも銀行側にもたいしてメリットはないのに、なぜ政府は義務化を検討してまでマイナンバーの付番を急ぐのでしょうか?

預貯金口座への付番の目的は2つ

預貯金口座にマイナンバーを付番する目的はいろいろ言われていますが、主に2つです。

① ペイオフのための預貯金口座の合算

ペイオフって?
金融機関が破たんした時に、預金保険機構が預金者1人につき1,000万円まで払い戻しを保証する制度です。
要は、銀行が倒産しても上限1,000万円までは返ってくるということです。

例えば、あなたが持っている銀行のA支店に800万円、B支店に500万円あった場合、今まではA・B支店両方ともに保証されています。※例です。本来は保証されません

しかし、マイナンバーにより簡単に合算され、1,000万円からあふれた300万円は保護の対象にならなくなってしまうというとこです。

マイナンバーが付番されると、同一銀行に複数口座の預金額が1,000万円を超えていないかを調べることができます。

つまり、マイナンバーがあれば複数の口座が「名寄せ」されて、1,000万円を超えた金額が「確実に」保護の対象外になってしまいます。

② 国民の金融資産を調べられる

簡単に言えば、政府が国民に対し「金融資産課税」を考えてのことです。

言葉が少し難しいですね。

金融資産って?
家計レベルで言うと、現金・預金、株式や国債などの証券、先物取引などなどを言います。

現在は、国民一人ひとりの「所得」は把握できても「資産」は正確に把握しきれていません。

一般レベルで言えば、「お給料の収入などは分かるけど、実際に銀行に預けたりしている家計の資産はいくらあるか分からない」ということです。

ある調査によれば、日本の家計の金融資産は2015年3月末現在で約1,700兆円で、その半数以上が預貯金となっています。

その詳細を知るには、本来「税務調査」といった形で一人ずつ銀行に「教えてね」と言う必要がありました。

これがマイナンバーと紐づけになることで全口座の合計額が簡単に把握できてしまいます。
これによって、高所得者だけでなく、資産家にも適切な課税ができるという訳です。

一つの例として、一般的なサラリーマンが毎月の給与20万円で適正な税金や社会保険料を支払っています。
一方、銀行に10億円もの資産がある人が無職で無収入だった場合は、税金や社会保険料は極めて少ない負担になります

銀行に10億円ものお金があるのに、社会的に負担する金額が月20万円のサラリーマンより少ないわけです。

「これって不公平じゃん!」

と思いますよね。こういったことを減らす又は無くすために、マイナンバーによって「適正な金融資産の課税」をして税収を増やしたいので、政府は何としても付番させたいのです。

課題が山積みに

ただこれまでのことは、全口座にマイナンバーが付番されればの話です。

実際、10億以上もある口座にそう簡単に付番することはなかなか難しいと考えられます。
銀行の対応や対策も追いついていないと思います。

現状のままでは、口座番号への義務化はうまくいかないだろうとも言われています。

既存の口座には、付番を行うには何らかの対策が必要であるとされていますので、あなたにも関わることなので、今後の動向をチェックしておきましょう。

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