新聞やテレビなどであれだけ話題になっていたマイナンバー。
2016年1月の制度開始から半年たったけど、私生活で何ら変化がない…
『マイナンバーって息してる？』
そう疑問に思いますよね？
実際、勤務先にマイナンバーを提供してから、存在すら忘れてた人もいるのではないでしょうか？
マイナンバーはかすかに息してます！
ただし、今は水面下ですけどね。
マイナンバーによって、私たち国民がどう便利になって、何ができるようになるのか具体的なことを紹介します。
※この記事は、平成28年8月現在の法律を基に記載しています。今後の法改正によって内容が異なる場合があります。
目次
なぜマイナンバーの実感がないの？年
あれだけ騒がれてたマイナンバーについてですが、今はメディアでもどこでもウンともスンとも聞かなくなりましたね。
う～ん、もう終わったの？
マイナンバー辞めたの？
って疑問も出てきそうですね。
なぜ、これと言ってマイナンバーを聞かなくなったのか…
それは、運用がまだだからです。
平成28年1月から始めるよ～って言ってましたね？
そう、たしかに制度は開始しました。
ただ、マイナンバーを使うはずの行政機関ですら、運用方法が頻繁に変更され、法整備も追いついていません。
法律も当初とはかなり変わってきています。
なので、私生活でマイナンバーを使う場面が、今は少なくあまり実感がない状態なのです。
マイナンバーの現状
今、マイナンバーが使われれているのはごくごく一部だけです。
現状は『雇用保険に関する手続き』ではすでにマイナンバーは利用されています。
会社員であれば、加入や脱退手続きに記載しています。
会社員でなくても、ハローワークでの失業保険関連は雇用保険なのですでに記載が必要になっています。
社会保険に関しては、日本年金機構の情報流出問題から利用開始が延期されていますので今は全く使用していません。
会社には、年金機構から「マイナンバーを記載するな！」と通知が来ています。
担当者からしたら、記載しろと言ったり、するなと言ったりほんと困ったものです。
また、平成28年分の源泉徴収票からマイナンバーの記載が必要になってきますので、今年の冬から本格的に始動していくと思います。
このように、マイナンバーは会社ですら今はたいして使用していません。
ただ、今後のために従業員のマイナンバーを集めているといった段階でしょうか。
…と、これまで会社側でのことを紹介しましたが、一般人にはいつ・どんなことができるようになるのでしょうか？
マイナンバーで便利になること
マイナンバーで国民が便利になっていくのは、いくつかあります。
- マイナンバーカードの利用
- マイナポータルの利用
- 行政手続きで添付書類の削減
他にもありますが、この辺りが国民にとって一番のメリットになり得るものになります。
少し詳しく見ていきましょう。
マイナンバーカードの利用
マイナンバーカードを利用することで、市区町村が発行する証明書が全国のコンビニで取得できます。
これは、あまり知られていませんが、すでに利用可能になっています。
取得できる証明書
＜市区町村の証明書＞
- 住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
- 戸籍の附票の写し
＜本籍地の証明書＞
※住んでいる住所と本籍地が違う人向け
- 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
- 戸籍の附票の写し
利用できる時間
毎日：6時30分～23時 土日祝も利用可能
※年末年始（12/29～1/3）を除く
利用できるコンビニ
全国の約48,000店舗で利用可能
- セブンイレブン
- ローソン
- サークルKサンクス
- ファミリーマート
- イオンリテール
- 市区町村庁内設置
などなど。主要なコンビニは抑えられてますね。
詳しくは⇒利用できる店舗情報
ただこのサービスは、住民基本台帳カード（通称「住基カード」）でも利用できるので、マイナンバーカードのメリット感はないですね。
マイナポータルの利用：平成29年1月
マイナポータルとは、行政機関が持っているあなたに関する情報や、さまざまな行政サービスを知ることができるポータルサイトです。
自宅のパソコンやタブレット端末、スマホで利用できる予定です。
マイナポータルでできること
今現在も、マイナポータルで以下の機能が提供できるかを検討されています。
＜情報提供記録表示＞
あなたのマイナンバーを含んだ個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのかを確認できる機能
＜自己情報表示＞
行政機関が持っているあなたの情報を確認できる機能
＜プッシュ型サービス＞
一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせを表示する機能
＜ワンストップサービス＞
行政機関などへの手続きを一度で済ませる機能
子どもの予防接種のお知らせや、あなたが受給できる手当のお知らせなどが分かるようになります。
また、引っ越し時に電気・水道・ガスなどの住所変更を一括で行えることも検討されています。
あと、情報が自宅で確認できるのは簡単で便利かも知れませんね。
ただマイナポータルの利用には、マイナンバーカードが必要になります。
カードのICチップの公的認証でログインする方式となる予定です。
証明書の発行より、こちらの方がマイナンバーカードのメリットはありそうですね。
ただ、スマホでログインって…どうするんだろ…
この辺りの認証方式は、まだ検討中のようです。
自宅にパソコンがない人は役所などにマイナポータルが操作できる端末を、マイナンバーカードがない人は『書面による情報開示』が検討されています。
★利用開始時期
平成29年1月時点では、提供できる情報は限定的だそうです。
※現在、運用開始が延期され本格的に始動するのは平成29年7月になる予定です。
行政手続きの簡略化：平成29年7月
マイナンバーの利用で、行政手続きが簡略化され、添付書類が削減される予定です。
具体的なシーンでは、次のようになります。
学生
奨学金の申請⇒住民票や保護者の課税証明書の添付を省略
結婚・子育て
扶養家族の認定⇒課税証明書の添付を省略
児童手当の認定⇒年金手帳や健康保険証の添付を省略
退職
国保へ切替え⇒資格喪失証明書の添付を省略
厚生年金を貰う手続き⇒住民票や課税証明書の添付を省略
だいたいは住民票や課税証明書の添付がなくなって便利になりそうですね。
※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得ます。
★利用開始時期
平成29年7月から
今後のマイナンバーの展開
前述までのサービスなどの他にも、いろいろとマイナンバーの適用拡大が検討されています。
健康保険証と一体化
マイナンバーカードと健康保険証が一体化します。
これは、すでに法律で決まっていますので、今は運用方法を検討している段階です。
今後は健康保険証の変わりに、マイナンバーカードを医療機関に提示するといったことになりますね。
銀行口座と紐づけ
平成30年から預貯金口座にマイナンバーを任意で付番されていきます。
これにより、国があなたの所得把握がたやすくなっていきます。
任意なので、強制ではありませんが、2年ほど様子見て普及状況が悪ければ『強制で付番する』といったことも検討されています。
なかなか、ムチャクチャなお話しになりそうです。
以上が、現在分かっている情報での国民の利便性になります。
実際は、国や自治体などの行政が情報連携する平成29年7月辺りからマイナンバーの実感がわいてくるといった感じでしょうか。
それまでは、今のような沈黙の状態が続きそうになりますね。
また、直近になれば国も広報にチカラを入れてくると思いますので、利用予定の人はしっかりチェックしておくといいかも知れません。
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