病院で治療を受けるときに知っておくべきこと|療養の給付について

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あなたが病気やケガによって、医療機関(診療所、病院等)で治療(受診)したとき、どこの病院で受診できたり、何が保険適用になるのかご存知ですか?

ここでは、病院で治療を受けるときに確認しておきたいポイントをご紹介します。

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病院に行く前に

まず、病気やケガをした時にそれが『本当に病院に行かなければいけないのか』を確認することをオススメします。

大病などは、すぐ様最寄りの病院に行った方がいいですが、少なくとも病院に行くとお金がかかります。
『少し体調が悪いかな?』ぐらいのことは大体は寝ていれば治ります。

でも、自分ではそのうち治るのかどうか判断が難しいですよね?
しかも、あなたに小さなこどもがいて、休日や夜間に病気など急な場合どうしたらいいか困りますよね?

実は、そういった場合のために医師や看護師など専門家に電話で相談できるサービスがあります。

▼病気やケガで悩んだり判断に困ったら

<小児救急でんわ相談>(こども用)
全国共通#8000(携帯電話、PHS、プッシュ回線)
参考⇒小児救急電話相談事業(#8000)について|厚生労働省
●住んでる都道府県の相談窓口に自動転送されます。
●受付時間は都道府県でまちまち平日はだいたい19時~が多い。※参考リンクで要確認。
●小児科医師・看護師からこどもの症状に応じて適切な対処法や受診する病院などのアドバイス
<救急相談センター>(成人用)
全国共通#7119(携帯電話、PHS、プッシュ回線)
参考⇒救急相談センター|東京消防庁
●参考に東京消防庁を貼ってますが、住んでる都道府県の相談窓口に自動転送されます。
●医師、看護師、救急隊が24時間、365日年中無休で対応。

上記の番号にかけて、相談してからでもいい場合もありますので、活用してください。

療養の給付とは

では、実際に病院にかかったときに、健康保険証を提示して、診察してもらったり、手当など処置をしてもらったりしてもらいますよね?
また、医師に処方せんをもらって、薬局でお薬をもらうことができます。
このことを『療養の給付』といいます。

療養の給付の範囲

健康保険が使える場合は以下の通りです。

■診察
■薬剤又は治療材料の支給
■処置、手術その他の治療
■居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(在宅医療・介護)
■病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(入院・介護)

だいたいの一般的な病気やケガは、健康保険が適用されますので安心ですね。
では、健康保険が使えない場合はどういったものなのでしょう?

健康保険が使えない診療

上記の療養の給付は、基本的に私生活上での病気やケガが対象となっています。
なので、日常生活になんらのない美容や整形を目的としたもの、健康のためや病気の予防といったものは健康保険の適用となりません。
また、正常な妊娠・出産も病気とは認められていないので、健康保険は使えません。

<健康保険が使えない診療>

■美容を目的とする整形手術 (二重まぶた、豊胸豊乳など)
■近視の手術など
■研究中の先進医療
■予防注射
■健康診断、人間ドック
■正常な妊娠・出産
■経済的理由による人工妊娠中絶や避妊手術
■そばかす、ほくろ、にきび、白毛、不妊症、月経不順、わきが、つわりなど

業務上や通勤で病気やケガをした場合は?
業務上が原因の病気やケガ、通勤時に負った事故や災害などでケガをした場合は、健康保険は使えません。原則として、労災保険の適用となります。

このように、健康保険が使えない場合がありますので、事前にしっかり確認しておくといいでしょう。

一部負担金(自己負担額)

健康保険証を提示していると、病院の窓口で払う医療費は、全額ではなく一部の金額を支払います。このように、医療費の一部だけ負担することを『一部負担金(自己負担額)』と言います。
まぁ、簡単に言ってしまえば病院代のことです。

この、一部負担金には割合があって、本人・家族・入院・外来に関係なく年齢や収入に応じて次のような負担割合になっています。

年齢 負担割合
小学校入学前※1 2割
小学校入学~70歳未満 3割
70歳以上 2割
(現役並み所得者は3割)

※1 小学校入学前は6歳に達する日以後の3月31日までです。

現役並み所得者とは
標準報酬月額が28万円以上の被保険者とその被扶養者です。

このように、医療費は7割~8割は割引されていたことが分かりますね。

子どもには医療費助成制度がある

実は、自治体が行っている制度で、子どもが一定の年齢に達するまで医療費を補助してくれます。
市町村によって、違いはざまざまです。

  1. 子どもの年齢
  2. 入院、通院の違い
  3. 親の所得制限があるか
  4. 自己負担があるか

などで、違いが出てくるようです。

一例を紹介すると、

自治体 通院 入院 所得制限 自己負担
横浜市 小1まで 中学校卒まで あり なし
千葉市 小3まで 中学校卒まで なし 1回:300円
1日:300円
名古屋市 中学卒まで なし なし
福岡市 未就学 小6まで なし なし

だいたいは、対象年齢は~15歳が多く、自己負担は無料~800円となっています。
中には、22歳まで無料というところもあるようです。

このように、市町村によって、助成の内容などが異なります。
まずは、あなたの住んでいる市町村では、どのようになっているのか確認しておきましょう。

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