会社に在職している時は、たいていの人が協会けんぽや健康保険組合などの健康保険に加入しています。
では、そういった会社で加入していた人が退職した場合の健康保険はどうなるのでしょうか？
基本的に、退職後の手続きは自分で手続きをしなければなりません。今までは会社があなたの変わりにいろいろと手続きをしてくれていたので、よく分からないという人も多いのではないでしょうか。
退職時の手続きはいろいろあって大変ですが、退職後の健康保険の手続きも忘れずに行いましょう。ここでは、離職後に加入する健康保険についてご紹介します。
選択肢は3つ
退職後の医療保険（健康保険）制度の選択肢は3つあります。
- 国民健康保険
- 家族の扶養に入る
- 健康保険の任意継続
上記の3つからあなたの環境・状況に応じて選ぶことになります。
１．国民健康保険
あなたの住んでいる市区町村の「国民健康保険」に加入するという選択肢です。
２．家族の扶養に入る
あなたの親族（配偶者や親やこども）の扶養に入るという選択肢です。扶養に入るには条件があります。一般的に「被扶養者」と言います。
３．健康保険の任意継続
上記の2つはだいたいの人が知っていると思います。この「任意継続」という言葉は少し聞き慣れないので知らない人も多いかも知れません。ざっくり言うと、会社で加入していた健康保険を引き続き継続して加入するというものです。
どれが一番いいの？
いろいろあるけど、結局どれがいいの？と思う人も多いと思います。実際は、あなたの状況や保険料などを比較して選んでいく形になると思います。
それぞれメリット・デメリットをいうと、
選ぶ順序ですが、まず考えるのが環境によるものです。
状況にもよりますが手っ取り早いのが「家族の扶養に入る」のが、楽でいいと思います。
メリットとしては、
- 扶養者の保険給付が受けられる
- 保険料が一切かからない
のが大きいと思います。ただし、デメリットもあります。
- 扶養してくれる家族がいることが必須
- 扶養に入る条件を満たす必要がある
これらをクリアしないと社会保険の扶養には入れません。まずは、当たり前ですが親など家族が扶養に入れてくれることが前提です。
若い人や女性なら親の扶養に入ることも考えられますが、一般的な年齢そこそこの単身者だと基本的に親の扶養に入る人は少ないと思いますので、選択肢には入りません。
また、一家の大黒柱で奥さんが専業主婦の人や、扶養に入る条件を満たさない人は不可能なので違う選択肢を選ぶことになります。
▼扶養に入る条件はこちらを参考に。
扶養に入れない時は？
次は、「国民健康保険」と「健康保険の任意継続」のどちらかを選ぶことになります。基本的な国保と任意継続の違いを理解した上で、単純に保険料の安い方を選べばいいと思います。
任意継続と国民健康保険の違い
詳しくはそれぞれ別記事でご紹介していますので参考にしてください。ここでは、ざっくりとご紹介します。
▼国民健康保険
▼任意継続
▶運営主体
＜任意継続＞
退職時に加入していた健康保険（協会けんぽや健康保険組合）になります。
＜国民健康保険＞
あなたの住んでいる市町村が運営している健康保険になります。
▶保険料
＜任意継続＞
退職時の給与で決定します。ただし、金額は倍になります。しかし、上限があります。
＜国民健康保険＞
世帯収入や加入人数で大きく変わります。市町村の窓口で計算してもらうのが確かです。
▶給付内容
原則、任意継続は会社で加入していた時と同様の保険給付が受けられます。基本的に国民健康保険にあって、任意継続にないものはないです。その逆はあります。有名なのは「出産手当」や「傷病手当」などです。
▶家族の扶養
＜任意継続＞
任意継続には家族を扶養に入れることができます。
＜国民健康保険＞
国保には扶養の概念はありませんので、加入者全員の保険料がかかります。
迷ったら「任意継続」を選択する
これは私の個人的意見ですが、とりあえず迷った場合は任意継続にしておくというのも手です。
全体的に見て、やや任意継続の方がいいかなと思います。任意継続の保険料は今までの倍になりますが、それを勘案しても一般的に国民健康保険の方が保険料が高くなることが多いようです。
あと、保険料が同じくらいなら任意継続の方が保険給付が手厚いですのでやはり任意継続の方がいいかなと思います。
また、任意継続は加入できる期日が限られています。退職後20日以内に手続きしなければ、加入できなくなります。
しかも、国保から任意継続に変更も出来ないため、迷ったらとりあえず任意継続しておくという方法も考えてみてはどうでしょうか。
まとめ
いかがでしたか？人にはいろいろな環境や状況があるため、一概にどれがいいとは言い切れないですが、退職後の3つの健康保険について、ひとつの選定基準になりましたでしょうか。
それぞれにメリットやデメリットもあるため、しっかり理解した上で自分の環境や状況で考えてみることをオススメします。
詳しい制度は、別記事で説明していますのでぜひ参考にしてください。
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