一般的に、日本の平均給与は約400万円ぐらいだそうです。
でも、全体の平均じゃ分かりにくいですよね。年齢や会社の業種や性別など自分の同じような環境で自分の給与がどうなのか？というのが気になったことは一度はあるはず。
という事で、私が知りたかったということはさておいて、今回は平均給与について調べてみました。
統計データについて
実は、政府が行っている人口や給与などの色々な統計データが毎年発表されています。
今回は、国税庁の平成26年の「民間給与実態統計調査」というデータを使いました。
⇒国税庁「民間給与実態統計調査」
まずは、この調査の概要は、
- 民間の会社のみ（公務員は含まれません）
- 業種は「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」に基づいた14種類
- 毎年12月31日現在のデータ
となっています。
給与所得者の人数
平成26年の給与所得者の人数は、
・5,592 万人（対前年比 1.0％増、57 万人 の増加）
となっています。
そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者の人数は、
総数：4,756 万人
男性：2,805 万人
女性：1,951 万人
男女比率は、だいたい6：4ぐらいです。
つまり、836万人は1年未満の勤続者で、この1年間のうちに辞めたか、途中入社したことになりますね。割合にして約15％になります。
全体の平均年収
国税庁の調査による平均年収は、
■男女別平均年収
全体合計：415 万円
男性：514 万円
女性：272 万円
となっています。ちなみにこの金額は、「給料＋手当」と「賞与」を含んだ合計です。
内訳を見ていきましょう。
■平均年収（給料＋手当、賞与）
全体合計：415 万円（353万円、62万円）
男性：514 万円（433万円、81万円）
女性：272 万円（236万円、36万円）
結構、男女の差がありますね。私はこんなにもらってませんがすこし驚きですね。
職種にもよるでしょうが、約2倍ほどの差がありますね。
年収階級別の分布
全体の給与所得者のうち1年を通じて勤務した人の年収を、年収の階級別ではどうかなのかを見ていきましょう。
要は、年収○○万円の人が何人いるか？ということです。
（民間給与実態給与調査｜国税庁の資料をもとに作成）
青色が男性でオレンジが女性です。
実態は全体的に見て、男女ともに300万円台以下の人がほとんどを占めていますね。
女性は200万円台以下が圧倒的ですね。
これを割合で見てみると、
（民間給与実態給与調査｜国税庁の資料をもとに作成）
男女は先ほどと同じで、緑が男女の合計です。
上記データによると、いわゆるワーキングプアと呼ばれる年収300万円以下の割合は、実に約40％とかなり高いことが分かります。
ここには、若い人や主婦や学生のアルバイトやパートといった人も含まれているので、そのままの数字を受け捉えるのは危険です。
また、一般的な高所得と言われる、1,000万円以上の上位の収入者は全体の約4％となっています。
全体の人数が4,756万人なので、日本全国で少なくとも190万人が1,000万円以上の年収ということになりますね。
しかも、ここには自営業や公務員といった人の人数はカウントされていませんから、実際はもっといるということになります。
年代別の平均年収
次に、年代別の平均年収を分かりやすくグラフにしたので見ていきましょう。
自分の年代がどれだけ年収をもらっているかの平均になります。
（民間給与実態給与調査｜国税庁の資料をもとに作成）
青色が男性で、オレンジが女性です。折れ線グラフで赤字の数字が男女計の平均年収です。
男性は50代前半をピークに年齢を重ねるにつれグングン上がっていっていますが、女性は25歳あたりからほぼ横ばい状態といった感じですね。
会社組織の中で、女性の昇給や昇格の実態がまだ進んでいないということかも知れませんね。
それ以外には、この年代は結婚して主婦がパートとして働いているか、雇用形態の上で女性は契約社員や派遣社員など、正社員ではないので昇給や昇格がないのかも知れません。
あなたは今どの年代でしょうか？平均に比べてどうでしょうか？
業種別の平均年収
業種別の平均年収を見ていきましょう。ここでは、男女は合計しています。
業種としては、日本標準産業分類に基づいた14種類で比較しています。
（民間給与実態給与調査｜国税庁の資料をもとに作成）
青色が「給料＋手当」で、オレンジが「賞与」です。赤字が単純に「給料＋手当」と「賞与」を合計した「年収」になります。
ざっとランキングすると、
1位 電気･ガス･熱供給・水道業…655万円（158%）
2位 金融・保険業…609万円（147%）
3位 情報通信業…592万円（143%）
4位 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業…507万円（122%）
5位 製造業…487万円（117%）
6位 建設業…460万円（111%）
7位 運輸業、郵便業…416万円（100%）
8位 不動産業、物品賃貸業…415万円（100%）
9位 複合サービス事業…387万円（93%）
10位 医療，福祉…379万円（91%）
11位 卸売・小売業…354万円（85%）
12位 サービス業…341万円（82%）
13位 農林水産・鉱業…289万円（70%）
14位 宿泊業、飲食サービス業…236万円（57%）
細かい業種の分類はこちらで確認してください。
⇒国税庁 「民間給与実態統計調査」（業種の分類）
（）内の％は、合計の平均年収415万円を100％とした時の割合です。
これは、なかなか興味深い結果になりましたね。
結果を見てみると、断トツで電気･ガス･熱供給・水道業が高いですね。
やはり、ライフライン事業であるため不況にも強い感じがしますね。
続いて銀行や貸金業などの金融業、保険業が高いです。給料や手当もさることながら賞与だけで見ると1位ですね。
3位は情報通信業で、電話やTV会社、IT企業や映像・音楽などの会社ですね。
生活の普及率から見ると、どれも今や欠かせないものになってますね。
このあたりまでは、平均の1.5倍ほどの年収があるようです。
反対に、宿泊業、飲食サービス業はかなり低い水準となっています。割合にして平均の半分ほどしかないです。
これは、賞与もほとんどないことから見て、先にも書いていますが、働いている人に女性の割合がかなり高いのが影響しているのかも知れませんね。
私が意外だと思ったのは、医療，福祉が379万円と平均以下だったことですね。医師や看護師などの医療職は給料が高いイメージですが、国立病院や公立病院は公務員が多くカウントされず、問題になっている介護職員の給料の安さが響いているのかも知れません。
今後の動向
このデータは過去10年ほどで比較されていましたが、10年前と比べると平均年収は下がってきています。
これは低収入も高収入も全体的に下がってきているので、今後も下がっていく可能性がありますね。
少しずつ景気回復していると言われていますが、実態としとはそれほど変わっていない感じですね。
もしかしたら、ここに含まれていないフリーランスなど自営業者は増えていっているのかも知れませんね。
会社員の人であれば、今後を考えるとやはり「副業」なども視野に入れておいてもいいかも知れませんね。
今後は消費税の増税、社会保険料の増加はしていくと考えられるので、収入がそれほど変わらないのであれば、家計はどんどん苦しくなります。
会社員の人は副業が難しいですが、今の時代を活用したネット副業や、投資などをうまく活用できればいいかも知れません。
まとめ
あなたの年収はいかがでしたでしょうか？国税庁の調査データなので、信憑性はありますね。
ただし、会社の規模や職種によって年収の水準はさまざまなので、このデータはあくまで参考程度にしておいてください。
高所得者が引き上げている場合もあれば、低所得者が引き下げている場合もあります。
あくまで「平均」なので、一概にすべてがそうであるという考えは危険です。
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