【年末調整】配偶者控除等申告書の書き方｜わかりやすい見本【画像付】

年末調整書類の「配偶者控除等申告書」の書き方について画像付でご紹介します。

この書類は以下の控除を受けるために提出します。

また、この書類は平成30年分より新しい様式となり、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いも変更となりました。

＜提出が不要な場合＞

1. 配偶者がいない
2. 本人が年収1,220万円超（収入が給与のみの場合）
3. 配偶者の年収201万6千円（収入が給与のみの場合）

上記の場合は、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のどちらも受けられないため、提出は不要となります。

配偶者控除等申告書の内容

やることは大きく分けて２つになります。

1. 所得の計算
2. 控除額の計算

これだけです。

内容としては２つなのですが、平成30年分からできた新様式ということもあり、正直どこまでが記載が求められるか分かりません。

会社次第と言ってしまえば終わりですが、一応”すべての内容を従業員記載する”という前提でご紹介していきます。
（※職場によっては担当が確認チェックで記載する場合も考えられますので会社の指示に従ってください）

配偶者控除等申告書の書き方

一番上の氏名・住所は特に説明はいらないと思います。
控除対象外でも会社が確認のために提出を求めてきたらここだけ書いて提出してください。

上部左側の「給与の支払い者の～」は基本的に会社側が記載するので放置で構いません。

１．所得の計算欄の記載例

平成29年分までは「配偶者の所得」だけでした。
平成30年分からは「本人の所得」と「配偶者の所得」の２つの条件に増えました。

所得の計算欄では「本人の所得」と「配偶者の所得」を分けて計算していきます。

■本人の所得の計算

記入例では給与所得のみを想定してご説明していきます。

（本職にその他の所得がバレる上、金額を見積りにくいと思いますが、正直に書くかはあなた次第です）

①：所得金額の計算
「収入金額等」に金額を記載します。（去年の源泉徴収票や直近の給与明細書を参考にします）

そして給与所得の所得金額を計算します。計算が面倒なので下記のツールを使うと楽です。
参考：給与所得計算｜給与ねっと

②：合計額
上記の所得金額の合計を記載します。

③：合計所得金額の見積額
②の合計額を転記します。「判定」欄に所得に応じて、（A）（B）（C）に✔をいれます。
給与収入のみの場合は、1,120万円以下であれば（A)となります。

④区分Ⅰ
判定ので振り分けた（A）,（B）,（C）を記載します。

これであなた本人の所得の記載は終わりです。

■配偶者の所得の計算

①：配偶者の基本情報
氏名（フリガナ）、生年月日を記載します。個人番号は会社によって取扱いが異なるため会社の指示に従ってください。（ほとんどの場合は不要だと思います）

・その他の欄

②：所得金額の計算
「収入金額等」に金額を記載します。（去年の源泉徴収票や直近の給与明細書を参考にします）

そして給与所得の所得金額を計算します。計算が面倒なので下記のツールを使うと楽です。
参考：給与所得計算｜給与ねっと

③：合計額
上記の所得金額の合計を記載します。

④：合計所得金額の見積額
③の金額を転記します。配偶者の所得金額（年齢70歳以上か否か）によって①～④に✔をいれます。

最後に振り分けた番号を「区分Ⅱ」へ記載します。

2.控除額の計算

「１．所得の計算」で振り分けた、

を使って配偶者（特別）控除額を計算していきます。

計算するといっても表に当てはまるだけですので、難しいことはありません。

①：表の縦軸（上図の赤枠）に「区分Ⅰ」の（A）（B）（C）を当てはめます。
（上図の例ではA）

②：表の横軸（上図の青枠）に「区分Ⅱ」の①～③を当てはめます。
（上図の例では③）

③：区分Ⅰ・Ⅱで交わる金額と摘要欄を確認し右下の欄に該当する控除の額を記載します。

上図の例では「配偶者特別控除の額：380,000円」となります

以上で配偶者控除等申告書の書き方は終わりとなります。

お疲れ様でした。