労働契約って？自分が働く時の条件をしっかり確認しよう！

就職先が決まり、やっと就職・転職活動に終止符を打つことができたら、次はいよいよ本格的に「労働契約」を交わすことになります。

契約というとなにやら難しく聞こえますが、恐れることはありません。
むしろ知らないと、後々「そんなこと聞いてないぞ…」とよくある就職・転職失敗組になりかねません。

ここでは、労働契約とは？といった基礎的なこと、ここはチェックしておきたいポイントなどをご紹介します。

労働契約って？

あなたと会社の間で、働く際の条件（契約内容）について、お互いが納得した上で「働きます」「雇います」という約束を取り交わすことです。

実際は、「こんな条件で雇いますよ」といったものに、「はい、その条件で働きます」といった形になります。

労働契約って必要なの？

あなたが仕事を探すときは、求人情報で仕事の内容や給料、勤務日や休日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件で応募したはずですよね？

でも実際、具体的な仕事内容や給料はいくらなのか、わからなかったことが多いですよね。

そこで、労働条件を具体的に明らかにしてくれるのが「労働契約書」なのです。

そして、あなたがちゃんと会社に雇われている（働いている）証明にもなりますので、労働契約は非常に重要なことなのです。

労働契約は必ず書面でもらう

実は、この労働契約は「口約束」でも成立しちゃいます。

しかし、条件の合った会社を選んだつもりでも実際に働き始めたら、

「なんか最初に言ってたことと違うぞ…」

「仕事内容が全然違う！」

…などなど、条件が全く異なってたら困りますよね。

これがよくある就職・転職失敗というやつです。。

そうならないためにも、必ず証拠として労働契約書として「書面でもらう」ことが重要なのです。

さらに、労働法では特に重要な６項目については、必ず書面で交付することになっています。
ここは、後々トラブルにならないよう、よく覚えておきましょう。

ちなみに、労働契約書という名前には特に決まりはなく、「雇用契約書」など会社によってさまざまです。

チェックしたい重要６項目

では、チェックしておきたい重要なポイントを抑えておきましょう。

これら、６つの項目は法律上、必ず書面で明示することとなっております。しっかり自分の条件を確認しておきましょう。

ここで、「面接となんか違うぞ…」と思えば、契約しなければ成立しませんのでまだやり直せます。

ただ問題は、入社前ならまだ引き返せますが、労働契約が入社当日に行われることも珍しくありません。これだと、面と向かってなかなか「契約しません」とは言いにくいですよね…

しかし、これをクリアする方法はあります。

入社前に労働条件を確認する方法

実は、入社当日ではなくても、あなたの労働条件を確認する方法があります。

できれば、採用の通知が来た時に、ちゃんとした労働条件を知りたいですよね？

普通の会社であれば、採用内定などの通知の際に同封していることが多いですが、手間を省いたり、そもそも労働契約をしない会社もあります。

そんなときに効果的な方法です。

担当者に一言、「労働条件通知書を頂けますか？」と言ってください。

労働条件通知書は、その名の通り「労働条件が記載された書類」で労働契約書と同内容のことが多いです。

実際、私の会社では内容は労働契約書と全く同じです。題名と署名・捺印欄があるかないかだけです。

労働条件通知書を欲しい旨を伝えて、もらえないような会社ならまずブラックを疑ってください。可能性が多いに考えられます。触らぬ神にたたりなしです、採用辞退も考えましょう。

後に契約書を交付するから一概にブラックとはいいきれないとの意見もあるかも知れませんが、そもそもどんな条件で雇われるか詳しく分からない状態で、「働きます」という判断のしようがないですよね。

実際、入社したら求人広告の情報より給料がバカほど安いということもあるかも知れません。

なので流れとしては、

この３ステップをすれば、確実とまでは行きませんが、ある程度希望に合った条件で就職・転職することも可能です。

まとめ

このように、労働契約書はあなたの今後の社会生活にとって非常に重要な書類になります。

内容如何では、あなたの人生が変わることもあります。労働条件の相違のトラブルはかなりよくある事例のようです。

しかし、事前に労働条件を知る術を知っていれば、トラブルを事前に回避することもできます。
また、知らずに入社し、その後に大変な目に合うよりさっさと次の就職活動に移った方が、ムダな時間や経費も節約できます。