あなたは住民税に関してこんな疑問を持ったことはありませんか？
引っ越ししたら住民税はどうなるの？
退職したら住民税はどうなるの？
住民税は都市によって違うの？
などなど…
あなたは知っていますか？
ここでは、そういった住民税のしくみについてわかりやすく解説していきます。
住民税の金額や納付方法など一般的な基礎知識については、以前書いた「会社で引かれる住民税って？知っておきたい基礎知識」を参考にしてください。
住民税は1月1日の住所で決定する
住民税はどの市町村に払うのか？ということですが…
「そんなもの、今住んでるところでしょ…」と思いますが、実はもうちょい深い話になります。
じゃあ、引っ越したら？となると、少し「ん？引っ越し先のところ？」となりますね。
実は、違います。
１月は沖縄市に住んでいて、4月に転勤や異動などで大阪市に引っ越した場合、その年の住民税は沖縄市に払うことになります。
基本的に、住民税はその年の1月1日に住んでいる市区町村に支払うことが決まっています。
つまり住民税の世界では、1月1日以降に引っ越しても知ったこっちゃありません。その年には、何も関係ありません。引っ越し先の市町村の住民税は翌年から支払うことになります。
▶よくある疑問
「住民票の住所」と「現住所」が違う場合は？
学生や新入社員などによくありがちです。一人暮らししているけど、住民票は実家のままで書き換えていない人とかですね。
基本的に、現住所が基準となります。ぶっちゃけて言うと、会社に申請している住所になります。
退職後の住民税は？
会社員の人は住民税は給料から天引きされています。
では、退職したあとの住民税はどうなるのでしょうか？
退職する時期によって少し異なりますが、給料天引きから自分で納付する形式に変わります。
1月～5月に退職する場合
基本的には、退職するときに最後の給料から一括で残りの住民税（5月分まで）が天引きされます。
原則は、一括で徴収が義務ですが、実際のところはしてる会社もあればしていない会社もあります。
6月～12月に退職する場合
退職するときに、『残りの住民税を一括徴収』（給料天引き）か『普通徴収』（自分で納付）するか選べます。
自分で支払うのが面倒だ～と思う人は一括徴収するし、手取りが減るからイヤだ～と思う人は普通徴収する、といった感じです。
普通徴収への切り替えは会社がやってくれます。その後、市区町村から納付書が送られてきて自分で納付します。
▶よくある疑問
住民税の金額は変わる？
退職しても、住民税の金額は一切変わりません。厳密にいうと、年額は変わりませんが、「給料天引き→自分で納付」に変わると、支払う回数が違うので1回で支払う金額は変わります。
入社したときの住民税
次の会社で「住民税を給料から天引きして欲しい」と申告すれば、手続きしてくれます。
その際に、「住民税の決定通知書」を会社に提出してください。
退職時に、すでに次の会社が決まっている場合は、そのまま特別徴収を継続できます。
就職まで期間が空く場合は、その期間分は一旦普通徴収として自分で納付する必要があります。
ただし、納付期限が過ぎている分は特別徴収に切り替えできません。
新しい会社の処理の都合上、特別徴収に切り替わるには１～2ヶ月後になる場合が多いです。
※その間は、自分で納付します。
何月分まで自分で納付する必要があるのか、新しい会社の担当者とよく相談しておきましょう。
これが「面倒だ～」と思う人は、そのまま自分で納付し続けても構いません。
住民税は都市によって違う？
住民税はそのまま自治体の収入になります。なので市の財政状況で住民税が高いとか安いという話が出回っています。
「原発があるから安い」や「大企業がある市は安い」とか「競馬場があるから安い」、「市が赤字だから高い」などなど…
このような話はすべてデマです。ダマされないようにしましょう。
得意げに引っ越ししても恥をかくだけです。
会社員であれば、どこに住んでもさほど住民税は変わりません。
まぁ、厳密にいうと若干の違いがありますが誤差の範囲です。
年収1,000万でも、全国の差は年間3～4,000円程度かそれ以下です。
自営業ならもう少し高い程度です。
自治体によって金額が大きく変わるのは、国民健康保険料です。
副業してると住民税はどうなる？
本業が会社員の人が会社に秘密でアルバイトなどで副収入をしている人は多いのではないでしょうか？この場合、住民税はどうなるのか気になりますね。
住民税では、前年の1月～12月に得たすべての収入（非課税を除く）が合算されて計算されます。いくつアルバイトしていても、市町村には年収はバレています。
なぜ、すべての収入が自治体に分かるの？
よほどのブラック企業でもない限り、会社が自治体に教えているからです。また、確定申告をすることでも教えていることになります。
そして、基本的に住民税は一つの会社（本業）で徴収されます。なので、個々の会社では徴収されません。
これが、本業の収入と住民税の割合があまりにも違うと、よく聞く”住民税で副業がバレる”というしくみです。
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