確定申告の内容を理解した上で、どんな人がしなければならないのか？
実は、確定申告をしなくてもいい人もでてきます。
ここでは、確定申告が必要な人をケース別でご紹介します。
目次
確定申告の条件
確定申告は絶対必要な人とそうでない人がいます。
確定申告が必ず必要な人の条件は決められており、これに当てはまれば確定申告をしなければいけません。
いくつか条件がありますので、解説を入れながらご紹介します。
確定申告が必要な人の要件
まずは、絶対しなければいけない人の要件です。
１．給与の収入が2,000万円を超える
これはなかなかいないと思いますが、給与の収入が2,000万円を超えていれば確定申告が必要になります。
ちなみに金額は「超える」なので2,000万円ぴったりの人は対象外です。
２．給与を１か所からもらっていて、それ以外の所得合計金額が20万円を超える人
一気に難しくなりましたね。分かりやすく条件を分けましょう。
・勤め先以外に収入があり、所得金額が20万円を超えている
このいずれにも当てはまれば確定申告が必要になります。
※所得は「収入ー経費」で計算します。
※ここでいう所得は「給与・退職金」を除きます。
掛け持ちバイトなどは、本職・副業先とも給与所得なので該当しません。
所得の例として、利子所得・配当所得・一時所得などがあります。
３．所得が38万円を超える人
この条件はサラリーマンなど会社勤めの人は関係ありません。給与をもらっていない人が対象です。
主には飲食店など個人事業主の人が当てはまります。
現代では、フリーランスで収入がある人もここに該当します。
経費は事業や物によってさまざまです。
飲食店などは「材料費」などを引いた額が所得になります。
４．公的年金等に係る雑所得のみの人
年金受給者で所得控除を引いた結果、いくらか残額がある場合は確定申告が必要です。
雑所得の計算は以下を参照してください。
＜雑所得の金額の計算方法＞
大まかには上記の式で計算します。割合や控除額は年齢や収入金額で変動しますので下記の表を参考にしてください。
| 年金受給者の年齢 | 年金等の収入金額 | 割合 | 控除額 |
|---|---|---|---|
| 65歳未満 | 700,000万円以下は所得ゼロになる | ||
| 700,001円～1,299,999円 | 100％ | 700,000円 | |
| 1,300,000円～4,099,999円 | 75％ | 375,000円 | |
| 4,100,000円～7,699,999円 | 85％ | 785,000円 | |
| 7,700,000円以上 | 95％ | 1,555,000円 | |
| 65歳以上 | 1,200,000円以下は所得ゼロになる | ||
| 1,200,001円～3,299,999円 | 100％ | 1,200,000円 | |
| 3,300,000円～4,099,999円 | 75％ | 375,000円 | |
| 4,100,000円～7,699,999円 | 85％ | 785,000円 | |
| 7,700,000円以上 | 95％ | 1,555,000円 | |
※例えば68歳の人が公的年金の収入が300万円の場合の雑所得の金額
3,000,000円×100％－1,200,000円＝1,800,000円
大きく分けるとこの４種類の人が必ず確定申告をしなければいけません。
別に確定申告をしなくてもいい人
上記に当てはまらない人で「おやっ？」と思った人もいると思います。
・本業以外に副業でアルバイトをしている
・会社で年末調整をしていない
など、上記の方などは条件にはありませんね。
では、確定申告はしなくてもいいのでしょうか？
はい、特にしなくても構いません。
「じゃあ、面倒だからしなくていいのね！」
と思ったあなた。
実はかなり損している可能性があります。
ここが大事なところですが、一般的に確定申告をしなくてもいい人は「国が損をしない」からです。
逆に言えば「あなたが税金を納め過ぎている」状態になります。
この場合、かなり損しているので払い過ぎた税金は還してもらいましょう。
国は税金の還付をしなければ、ただ単に税収が多くなるだけなので必須としていないのです。
私たち国民にとって優しくない制度ですが、「知っていれば得をして、知らなければ損をする」。法律とはそうゆうものなのです。
サラリーマンやパート・アルバイトでも確定申告が必要！
確定申告の必要がない人でも、税金の還付を受けるためには確定申告する必要があります。
これは、厳密には確定申告ではなく「還付申告」というものです。
一般的に、国はここのガイダンスが弱いため、知らなくて損をしている人が多くいるのではないかと思います。
あなたもそんな人達の1人にならないようにしっかりと知識を身に付けておくことをおすすめします。
さて、ではどんな場合の人が確定申告によって税金が還ってくるのでしょうか？
会社で年末調整を受けていない人
パート・バイトや年の途中で退職した人など会社で年末調整を受けていない人です。
これは単純に所得税を払い過ぎなので還付金が受けれます。
年末調整の意味が分からない人は会社でもらえる「源泉徴収票」を見れば簡単に分かります。※「平成28年分の源泉徴収票」から様式が変わり、Ａ４の半分の大きさになり今までより大きくなっています。
確認するところは、一つ。源泉徴収票の摘要欄です。
※住所や金額等は見本です。
上の図のように年末調整を受けていない人は、摘要欄に「年調未済」と記載されています。
また、乙欄に印が入っている人も同じです。
各種控除に該当する人
年内の生活状況や環境の変化によって控除が受けられる場合があります。
例えば以下のような人たちです。
・会社で申告を忘れていた人
・会社の年末調整までに間に合わなかった
・会社の控除もれ、計算ミス（ほとんどないと思いますが…）
上記のことに「あっ！」と思った人は確定申告で取り戻すことができますので安心してください。
該当する人は確定申告すれば数万円～数十万円が還ってくることもあるのでぜひチェックしてみてください。
医療費控除で還付金を受ける
その年に医療費が総額10万円を超えた場合は医療費控除が受けられます。
あなた自身はもちろん、あなたが支払った家族の分も該当します。
・病気やケガで入院、治療にかかった費用 など
医療費控除は会社で年末調整できませんので、該当すれば必ず確定申告していおきましょう。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
→確定申告の医療費控除とは？
住宅ローン控除で還付金を受ける
会社の年末調整でもあったもので、住宅ローンを組んで新しく住宅の購入・増改築をして確定申告すれば条件によって以後10年間は所得税の還付が受けられます。
購入等した１年目は会社で年末調整できないので必ず確定申告しましょう。
※２年目からは会社に必要書類を提出すれば年末調整できます。
ほとんどの場合、住宅ローン残高の１％が所得税から控除でき、一気に何十万と還付されることも多いのでとても重要な控除です。
所得税で控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。
詳しくは下記のサイトが参考になります。
→住宅ローン減税制度の概要｜すまいの給付金
扶養控除で還付金を受ける
結婚して配偶者が出来た方や、出産により子どもが増えた場合は新しく扶養の控除が受けられます。
また、一人暮らししていた息子・娘が実家に帰ってきたなど扶養家族が増えた、逆に親の年齢が一定以上になったなどの場合に活用できます。
扶養家族に関する控除については以下の記事を参考にしてください。
→年末調整で使われる用語集｜言葉の内容や意味をわかりやすく解説
寄付金控除で還付金を受ける
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄付をすると所得控除が受けられます。
これを「寄付金控除」といいます。
一般的によく聞く「ふるさと納税」もその一つですね。
控除できる金額は以下の計算式で算出した金額です。
Ａは、以下のいずれか低い方の金額
・その年に支出した特定寄附金の額の合計額
・その年の総所得金額等の40％相当額
ほとんどの場合は2,000円以上の寄付金だけで、減税できて好きな商品がもらえるので人気がありやっている人も多いのではないでしょうか。
雑損控除で還付金を受ける
起きて欲しくはない自然災害や盗難や窃盗。どれだけ万全を期しても、決して被害に遭わないとは言い切れません。
万が一被害に遭ってしまった場合、雑損控除を利用すれば納める税額を減らせることができます。
・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
・害虫などの生物による異常な災害
・盗難
・横領
上記の被害の内容などが挙げられます。
ちなみに、詐欺や恐喝では雑損控除は受けられません。
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まだまだ控除はありますが、以上が主要な控除内容になります。
サラリーマンなど会社員の人やパート・アルバイトの人でも活用できる控除は多数ありました。
知らないと損をするものばかりなので、ぜひ活用し節税対策をしましょう。
確定申告が必要なのか判断が難しいものなどＱ＆Ａでまとめました。
以下の記事を参考にしてみてください。
http://jimublog.com/shinkoku-qa/
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